警察から刑事告訴や被害届の
受理を断られた方もご相談ください!

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代表弁護士 大山慧(第一東京弁護士会)

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Reason

選ばれる理由

Case Study

事例紹介

〜刑事告訴に成功した事例〜

1

DV行為について刑事告訴が受理された案件

【概要】A(30代・女性)はB(30代・男性)と交際関係にあったところ、AはBから継続的に暴力を受けていた。Aは、ある日、Bと口論になった際、激高したBより、爪で引っかく、肘で打つ、ハサミで切りつけるなどの暴行を受け、創傷、肋骨不全骨折、擦過傷の障害を負った。Aは翌日病院に行き、全治2週間の診断書を取得した。
AはBに対する刑事責任の追及を求め、警察に相談に行ったものの刑事告訴の受理を断られた。その後、内閣府が設置するDVサポートセンターの職員が同行して刑事告訴に行ったものの、やはり受理を断られた。そのような状況で当職に相談するに至った。

【結果】Bの行為について、傷害罪での刑事告訴が受理された。

【ポイント】Aは当職に依頼する前、警察に告訴の相談をしたが断られた。また、内閣府が設置する、DVサポートセンターに依頼し、専門の相談員が複数名告訴に同行したものの、やはり警察に刑事告訴の受理を断られた事案であった。

理由は不明であるが、警察は、夫婦間や男女間の暴行事件について、告訴を受理したがらない。本件でも当職から警察に対し、何故告訴を受理しなかったのか尋ねると、交際関係があるので痴話喧嘩に過ぎず、警察が介入するような問題ではない。微罪処分として処理するつもりであったとのことであった。しかし、交際関係があろうとDVは障害罪に該当するれっきとした犯罪である。こちらに告訴の意向があるにも関わらず、告訴を受理せず微罪処分とすることは違法であるので、そのような警察の対応には厳しく対処することが重要である。

2

介護職員がクレジットカード等を窃取した行為について刑事告訴が受理された案件

3

遺産分割未了の共有財産の使い込みに対して刑事告訴を行なった案件

4

投資詐欺(ポンジスキーム)について詐欺罪で刑事告訴が受理された案件

5

高校内で性的動画を流出させた複数名について刑事告訴が受理された案件

6

レイプ被害について、強制性交致傷罪で刑事告訴が受理された案件

7

営業秘密の持ち出しについて不正競争防止法で刑事告訴が認められた案件

Flow

依頼の流れ

Cost

費用

相談料

初回相談30
5,500円(税込)

着手金

40万円~

報酬金

40万円~

弁護士費用は事案の難易度や証拠の充実度によって、増減する場合がございます。

FAQ

よくある質問

Q

警察から被害届の受理を拒否された案件についても、なぜ受理させることができるのですか?

A

一般の方が、警察に刑事告訴や被害届の提出を行なっても、「証拠が足りない」「民事不介入」などと言って、扱ってもらえず、これを受理させることは極めて困難です。
しかし本来警察は刑事告訴があった場合、これを受理しなければならない法的な義務を負っています。
法律の専門家である弁護士が詳細にヒアリングを行うことにより適切な犯罪事実を構成し、罰条を選択・証拠の選定を行い、警察が捜査しやすい形で法的書面を作成することで、受理させることができます。

Q

過去に他の弁護士に頼んだことがありましたが、刑事告訴できませんでした。

Q

相談できるのは、刑事事件だけでしょうか?

Q

相談をしたら、必ず依頼をしなければならないのですか。

Q

リード法律事務所と他の法律事務所の違いは何ですか?

Q

全国対応できますか?

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東京都千代田区内幸町二丁目1番1号
飯野ビルディング9階

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