よくあるご質問

• 交渉すると
  逆に不利にならないですか？

  そのような心配はございません。交渉は法律で認められた正当な権利であり、弁護士が代理人として交渉することで、提示額が下がるといった不利益を受けることはありません。
  むしろ、テナント様だけで署名・合意を進めてしまう方が不利になる可能性が高いため、早期に専門家へご相談いただくことが有効です。

• 説明会で署名を迫られたら、
  どうすればいいですか？

  その場では署名・押印せず、まずは弁護士にご相談ください。一度署名してしまうと、交渉の余地がほとんどなくなってしまいます。
  再開発組合からの書類は持ち帰り、私たちが法的観点から内容を確認し、有利に交渉できるかどうかを診断いたします。

• 説明会で署名を迫られたら、
  どうすればいいですか？

  その場では署名・押印せず、まずは弁護士にご相談ください。一度署名してしまうと、交渉の余地がほとんどなくなってしまいます。
  再開発組合からの書類は持ち帰り、私たちが法的観点から内容を確認し、有利に交渉できるかどうかを診断いたします。

• 小規模事業でも
  対象になりますか？

  もちろんです。飲食店や美容サロン、個人経営の小規模事業者様からのご相談も数多くお受けしています。規模の大小にかかわらず、お店の設備投資や営業上の価値は立ち退き料に加味されるべきです。
  小規模だからこそ見過ごされやすいポイントを、弁護士がしっかりと拾い上げて交渉いたします。

• 立ち退き料に合意してしまった後に
  増額はできますか？

  残念ながら、いったん合意書や同意書に署名してしまうと、後から増額を求めることは極めて困難です。そのため、署名前にご相談いただくことが何よりも重要です。まだ署名前であれば、提示額が妥当かどうかを無料で診断いたしますので、お早めにご連絡ください。
  ただし、内容によっては、合意後でも対応できることもある場合がありますので諦めずにまずはご相談ください。

• 再開発の立ち退きに応じたくない場合はどうしたらいいですか？

  再開発事業には法律上のルールがあり、基本的には立ち退きに応じざるを得ないケースが多くなります。
  ただし、立ち退きを拒むのではなく、適正な立ち退き料や補償内容を獲得することで、事業や生活の再スタートを有利に進めることが可能です。弁護士が交渉し、最大限の補償を引き出すサポートをいたします。

• 面談等は事務所に
  行かなければ
  ならないのでしょうか？

  ご来所いただく以外に、オンライン面談やお電話でのご相談も可能です。
  全国どこからでもご相談いただけますので、遠方の方やお忙しい方でも安心してご依頼いただけます。
  秘密厳守で対応いたしますので、まずはお気軽にお問い合わせください。