弁護士・事務所紹介 INTRODUCTION

市街地再開発事業においては、土地建物等の明渡しを巡って紛争化する事案がとても多く、なかでも立退料に関する紛争が最も多いです。
しかし、地権者（当該エリアに土地建物の所有権などの権利を有している方）や事業主が、立退きの条件に納得できず、再開発組合からの立退請求を拒否しても、最終的には法律に基づく強制的な手段により明渡しが執行されます（都市再開発法98条2項）。
この場合、立退料は一方的に決められ、本来交渉すれば獲得可能な金額より大幅に少なくなり、極めて不利な条件で立退きを強制されてしまいます。
よって、再開発の立退交渉では“適切な時期”に“適切な交渉”をすることが最も重要になります。

再開発以外の立退交渉では、基本的に時間的リミットがなく、納得できる立退料が得られるまで居座るという交渉方法が有効なこともあります。
一方、再開発の立退交渉では交渉可能な期限があり、それを過ぎると、先に述べたように都市再開発法に基づいた強制退去となります。
つまり、再開発の立退交渉は、一度交渉に失敗してしまうとやり直しが出来ないという特殊性があります。
例えば、担当弁護士が通常の立退案件と同じ方法で交渉していると、満足いく立退料の回答を得られないまま、明渡し期限日になってしまうことがあります。こうなってしまうと、もう組合提示の額で立ち退くしかないのです。

再開発の立退交渉においては、期間的な制約以外にも、「提出すると不利になってしまう書面」、「一定時期までに提出するべき書面」、「こちらの要望を伝えるタイミング」、「具体的立退方法について合意を得る必要あり」など、一般的な立退交渉とは異なる点が多数あります。
再開発の立退交渉は、一般的な立退交渉とは世界が違うことを知っておきましょう。

このように再開発の立退交渉には様々な特殊性があります。
また、組合の背後には再開発事業を多数手がけてきた大手ディベロッパーや行政が控えており、彼らには膨大な情報と経験があり、これに太刀打ちできるのは、再開発の立退専門の弁護士しかいないと自負しています。
立退に応じることを決めたら、なるべく早くこの分野に実績豊富な弁護士にお任せ下さい。
ひとりでも多くの方が良い条件で立退できるよう全力で伴走致します。