企業法務（労務トラブルや債権回収など）はリード法律事務所へ

企業のガバナンス強化やコンプライアンスの徹底が求められる昨今、法務関連業務への注力は、大企業にとどまらず、ベンチャー・中小企業でも必要不可欠とされています。信頼できる企業法務に強い弁護士が身近にいれば、残業代や労災などの各種手続きからハラスメント対策、事業継承まで、さまざまなシチュエーションで役に立つのです。

企業法務とは？

企業法務とは、『企業』に関する法律業務・職務全般を指す言葉です。

企業間との売買契約や社員との雇用契約などを扱う『契約法務』、売買や商取引で生じるさまざまな法的な障壁に対処する『商取引法務』などあらゆる企業の法的業務に対応します。企業の安定した持続的事業運営を維持するためにはもちろん、意図せぬ法令違反や社会倫理に反する行動で、取引先や消費者、出資者からの信頼を裏切らないためにも欠かせない業務です。

企業法務の重要性

事業の信頼性を高め、企業としての社会的責任を果たすためにも『コンプライアンス』は徹底しなければなりません。しかし、法的知識が十分になければ、意図せず法を犯してしまうリスクもあるでしょう。法律違反や企業倫理に反する行動は、企業の信用を失墜させ、事業運営を揺らがす事態を招きます。ハラスメントの撲滅や労働環境の整備、広告表現の適法性など、さまざまなリーガルリスクを低減させるためにも、企業法務を熟知した弁護士に相談するのがベストです。

また、ガバナンスの強化やコンプライアンスの徹底が広まっただけでなく、ビジネスの多様化・グローバル化等により、企業法務にはさらに専門知識が求められるようになりました。海外取引業務では、取引先企業が属する国や地方の法律に基づいて取引を進める必要があります。訴訟リスクを回避するためにも、契約時のリーガルチェックは欠かせません。

予防法務の重要性

企業法務業務の中でも、近年特に重視されている業務が『予防法務』です。予防法務とは、法的紛争が起こるのを避けるために、あらかじめ予防するための法務です。従業員との間の雇用契約書や就業規則のリーガルチェックやコンプライアンス研修、契約書のリーガルチェック、債務管理などが予防法務と言えるでしょう。法務部を設けたり、できればインハウスロイヤーを雇用することが望ましいです。または、弁護士と顧問契約を結ぶことで対策可能です。

従業員や取引先に訴訟を起こされたり、従業員の不祥事が起きてしまった際には『臨床法務』業務で、トラブルに対処する必要があります。法的紛争が発生すると、できる限り早急に適切な対処をしなくてはならず、多額の費用や多くの人的資源を割かなくてはなりません。

そこで、予防法務であらかじめトラブルの要因になりかねない要素を精査し、取り除いておけば、未然に紛争を防ぐことができます。契約書のリーガルチェックで、自社に不利益な条項を予防法務の実践として変更したり、削除しておくことでトラブルになった時も有利にかつ早急な解決を実現することが可能になります。

また『戦略法務』は、紛争解決や予防法務から、さらに一歩進んだ法務業務で、経営戦略の一環として、M&Aや新規事業の立ち上げ、海外進出を法律面でサポートします。法的知見に基づいた経営戦略アドバイスがあれば、トラブルを未然に防ぎつつ、着実に事業の拡大を目指せるのです。

こんなことで悩んでいませんか？

日常的な業務の他に、トラブル等で悩まれていませんか？

従業員とのトラブルや社内のコンプライアンス意識向上、契約書のリーガルチェックなど、企業法務に強い弁護士に相談できる案件は多岐に渡ります。

労務トラブル

働き方改革が浸透し、勤務時間の見直しや労働環境の整備が求められています。ハラスメントや違法な長時間労働などが横行していれば、従業員に訴訟を起こされる可能性もあるでしょう。そうした訴訟を防ぐためにも、労働法に詳しい弁護士が労働基準法に基づき、雇用契約書のチェックや労働環境の整備を行います。

就業規則の作成

就業規則は経営者や役員が作成しても問題ありません。ただし、法的に隙がある就業規則だと、解雇をした社員に不当解雇で訴えられたり、規定や就労環境の不備によって多額の残業代や手当を払わなくてはいけなくなる可能性があります。就業規定の作成を弁護士に依頼すれば、企業の要望に沿った内容、かつ、トラブルを未然に防ぐことができる就業規定の作成が可能です。

ハラスメントの調査・加害者への懲戒処分

社内でセクハラやパワハラの訴えがあった場合、企業には調査義務が生まれます。加害者・被害者、両者の言い分を聞き、ハラスメントの有無を判断し適切な処分を下さなくてはいけません。

ハラスメント認定を間違えると、企業側が訴えられるリスクもあるため、経験豊富な弁護士に相談し、客観的視点から法的アドバイスを受けたり、場合によっては事情聴取に同席してもらう等対応を依頼すると良いでしょう。

債権回収

売掛金が期限どおり支払われなかった場合、スピーディーに債権回収を行う必要があります。未収金の回収には時効があるので、「催促しにくいから…」と何もせずに待っていると、回収できず、自社事業に損害をもたらします。

自身で支払い催促や内容証明を送ることも可能ですが、弁護士を介することで、こちらの本気度が伝わり回収しやすくなります。

また、相手側が資金不足に陥っている場合は、なるべく早めに行動し、他社よりもはやく債権回収しなくてはなりません。他社に先を越されると、相手が破産してしまい、回収不可になる可能性もあるでしょう。

弁護士に債権回収を依頼した場合、以下の方法で対処できます。

• 内容証明郵便を送付する
• 交渉する
• 合意書を作成する
• 商品回収
• 債権譲渡を受ける
• 仮差押え・訴訟を起こす

債権回収は、債務者が自己破産する前、また他の債権者に回収される前に手早く行う必要がありますので、すぐにご相談ください！

コンプライアンス業務

今の時代、従業員や役員など、社内全体のコンプライアンス意識が企業イメージに強く反映されています。労働環境が劣悪なブラック企業は優秀な人材を確保できなくなりますし、もしコンプライアンスが遵守されていない時代遅れな広告展開をすれば、SNSで炎上してしまう可能性もあるでしょう。企業イメージをよくするためにも、コンプライアンスは徹底すべきです。企業法務に強い弁護士なら、ガイドラインの整備やコンプライアンス研修などの社員指導など、コンプライアンス違反によるトラブルを未然に防ぐことができます。

また、万が一コンプライアンス違反によりトラブルが発生した際には、迅速に適切な対応を取り、処分や再発防止策を講じることが可能です。

事業承継・相続問題

「これまで続けてきた事業をどうやって誰に承継するのか」といった事業の承継は非常に重要なイベントです。準備にも長期間かかり、予期せぬトラブルが発生すれば事業の継続自体が困難になる可能性があります。

事業継承に関する問題も企業法務に精通する弁護士に相談することで、

長期に渡りサポートすることが可能ですし、従前の経営者にとってベストな選択肢を提供することもできるでしょう。

親族に継がせる親族内承継

子供や兄弟など、親族間で事業を承継させたい場合は、自社株式の離散や相続トラブル対策、株主とのトラブルといったリスクに備えなくてはなりません。企業法務に詳しい弁護士の元、適宜相続人に説明を行った上で、遺言書を作成し、経営権の分散や自社株式の売渡請求に関して定款で定めておくなどの対策を練る必要があります。

親族外事業承継

従業員や役員、外部経営者など、親族以外に事業を継がせる親族外事業承継を考えている経営者の方も多いでしょう。株式譲渡の条件交渉や株式譲渡契約など、専門的な法知識を有した弁護士のサポートがあれば、大切な事業を守りながら事業の継承をスムーズに行うと共に、従前の経営者の方の利益を最大化することが可能です。

契約書等の書面チェック

売買契約書や雇用契約書、秘密保持契約書など、事業を円滑に継続するために契約書は欠かせません。日々取り扱う契約書は、気軽な気持ちで作成しているかもしれませんが、万が一トラブルが発生した時には、契約書の内容がなによりも重要となってきます。

そのため、予防法務の一環として、契約書などのリーガルチェックを徹底する企業が増えてきています。作成した契約書に必要な条項が漏れなく記載されているか、労働基準法から独占禁止法、消費者契約法など関連する法律に抵触していないかなどをチェックします。また、相手側から提示された契約書が自社にとってリスキーであったり一方的に不利な条件で作成されていないかのチェックも大切です。そして、これにより企業をトラブルから未然に守ったり、トラブルが顕在化した時に有利に運べたりする材料となります。

弁護士に依頼するタイミングとは

企業法務を弁護士に相談・依頼するベストなタイミングは、業務内容により異なりますが、基本的には早いに越したことはありません。

債権回収や売買契約書の確認、ハラスメント調査などは臨床法務になるため、なるべく早く相談すると、トラブルを最小限に食い止められます。費用面・時間面から考えても、トラブルが大きくなり、訴訟になるよりも、早い段階で対策する方が少ない出費・時間で済むでしょう。

しかし、上記のようなトラブルはなるべく未然に防ぎたいものです。そのためにはコンプライアンスの徹底や法的に隙のない契約書の作成など、日頃から予防法務・戦略法務で対策をしておくことが重要です。

多くの大企業が法務部や外部弁護士との顧問契約で予防法務・戦略法務に取り組んでいますが、まだまだ中小企業では法務の重要性が浸透していません。

しかし、トラブルが起きた時のリスクが大きい中小企業こそ、弁護士と顧問契約を結び、常に弁護士に相談できる環境を整えておくことで、コンプライアンス体制を徹底でき、より身近にリーガルチェックによる予防法務に力をいれることが可能となり、事業の拡大につなげることができるでしょう。

当事務所に依頼するメリット

当事務所は企業法務にまつわる相談・ご依頼に数多く対応しております。顧問契約はもちろん、トラブルが起きてからのご相談も受け付けております。企業法務を当事務所に依頼する3つのメリットは以下の通りです。

顧問契約でトラブルを防止

顧問契約とは、弁護士が企業のアドバイザーとして法的なサポートを継続して行う契約方法です。経営に関する法的アドバイスから、従業員の法律相談まで、幅広い業務を行います。

労務トラブルを防ぐための契約書のリーガルチェックやコンプライアンス研修などの予防法務はもちろん、ハラスメントの調査や相談もお引き受けいたします。また、顧問弁護士をつけることで、対外的な信頼度が向上し、企業のイメージUPにも繋がります。万が一トラブルが起きた時にも、普段から事情を把握している顧問弁護士がいれば迅速な解決が望めます。

顧問契約のメリット

顧問契約に対し、単発で弁護士に依頼するスポット契約という方法もあります。契約書の作成やリーガルチェックなど、対応可能な業務内容は同じですが、継続的なサポートはできません。

事業を運営していれば、法的な問題は日々発生し続けます。継続的な関係構築ができる顧問契約なら、その都度、当該企業の内情に沿った上で、法的知見を活かしたアドバイスやサポートを行えるので、多くの経営リスクを回避し、法的に健全な事業運営が可能です。顧問弁護士として契約いただいた場合、電話やメールのほか、Zoom・LINEでのご相談にも対応いたします。

豊富な経験に基づいた柔軟な提案力と判断力

企業法務に関する専門知識と豊富な経験を活かし、ご依頼者様の状況に応じて最適なご提案をいたします。トラブル発生時にはスピーディーな対応で企業や会社や従業員の利益や権利を守り、あらゆる手段で問題を解決に導きます。

労働基準法に反した行いやハラスメントを予防するため、就業規則の制定や労働環境の整備を行うなど、予防法務でも万全なサポートをいたします。取引先との契約内容もしっかりチェックし、不利な条項がないか、自社に有利な条件を提示できないか確認するなど、戦略法務もお任せください。

当事者目線での親身なヒアリング

万が一トラブルが起きた際には、迅速な対応でトラブルを最小限に抑えます。相手との交渉や訴訟に備えた証拠収集など、ご依頼者様の会社を守るため全力で最善を尽くします。顧問契約をしていれば、日頃の業務内容や契約状況なども把握しているので、経営状況に合わせた最適な法的判断をスピーディーにご提案できるでしょう。

また、ハラスメント調査や従業員間でのトラブルも、当事者目線で丁寧にヒアリングをし、被害者・加害者の主張を客観的に判断の上、企業にとって最適な解決策をご提案いたします。

企業法務はリード法律事務所に相談を！

リード法律事務所では、予防法務の相談から各種労務トラブルのご相談まで、企業法務に強い弁護士が直接お答えいたします。