私事性的画像記録の提供等による被害の防止に関する法律（リベンジポルノ防止法）に違反するとして刑事告訴が受理された案件

事件の概要

A（20代女性）は、友人B（20代男性）から、SNS上において自身の性行為中の様子が撮影された動画が販売されている事実を聞かされた。
また、B曰く、共通の友人であるC（20代男性）が動画を購入しているとのことであった。

Aは、動画の販売を行っている者に対する刑事責任を追及するため、リード法律事務所に相談した。

解決結果

犯人（アカウント管理者）が動画を販売している事実を特定し、動画を販売する行為が私事性的画像記録の提供等による被害の防止に関する法律（リベンジポルノ防止法）に違反するものであることを立証することによって、刑事告訴が受理された。

また、Cに対しては、刑事告訴を行った旨説明し、購入した動画を拡散しないよう警告する措置を同時に行った。

以上の通り、リベンジポルノは、性的な画像や動画の拡散が容易である一方、削除が極めて困難であるという特殊性がある。
そのため、リベンジポルノを行っている者に対して、刑事責任を追及する場合には、画像等の流出を防ぐ措置を取りながら、最短で告訴すべきである（そのような配慮も必要）。

もしリベンジポルノ被害に遭ったことが明らかとなった場合は、速やかに弁護士に相談することをお勧めする。

ポイント

Aは、これ以上動画が流出するのを防ぐために、動画を販売しているSNSのアカウントの削除も要望していた。
しかしながら、アカウントを削除してしまうと、証拠が消えてしまい、起訴が難しくなるという問題があった。

Aとしては投稿者に対する刑事責任の追及を第一としていたため、アカウントの削除は保留とし、刑事告訴を優先することとした。

本件においては、友人から動画が販売されている事実を聞かされただけで、本当に自分の動画がSNS上において販売されているのか不明であったため、まず、Aのアカウントから動画を販売している疑いのあるアカウントに接触を図り、あえて動画を購入し、アカウント保有者とのダイレクトメッセージのやり取り保全することで、犯人（アカウント管理者）が動画を販売している証拠を収集した。