リベンジポルノ被害の相談はリード法律事務所へ

「リベンジポルノ被害にあった」「誰に相談すべきかわからない」とお悩みではないですか？リベンジポルノは放っておくと被害が拡大してしまうため、すぐに専門機関に相談するのが重要です。

警察は動いてくれない場合も多いため、弁護士への相談が有効といえます。弁護士に依頼すれば、刑事告訴、民事上の損害賠償請求、削除請求など様々な対応が可能です。

この記事では、リベンジポルノ被害にあったときにすべきことや相談先について解説しています。リベンジポルノの被害にあわれた方は、ぜひ参考にしてください。

増加傾向にあるリベンジポルノ被害

警視庁が公表したデータによると、リベンジポルノの被害は、近年増加傾向にあります。

（参考：令和４年におけるストーカー事案、配偶者からの暴力事案等、児童虐待事案等への対応 状況について｜警視庁）

リベンジポルノに関する相談件数の推移は、以下の通りです。

年々相談件数が増加しているとおわかりいただけるでしょう。リベンジポルノ防止法違反の検挙件数も、2022年は61件と過去最多を更新しました。

被害者の性別は圧倒的に女性が多く、2022年では86.5％です。年齢別に見ると、30代以下が8割以上となっています。

加害者は交際相手（元含む）が半数以上を占め、ネット関係の知人友人が続いています。

若い女性を中心に、元交際相手などから受けるリベンジポルノの被害が拡大傾向にあるといえるでしょう。

リベンジポルノ被害にあったら

リベンジポルノ被害にあっても、ショックで何をしたらいいかわからない方も多いのではないでしょうか？以下で、被害に気がついた際にすべきことをまとめました。

まずは誰に相談すべき？

リベンジポルノの被害にあったら、友人や知人に相談する前に、専門的な機関にすぐに相談してください。一刻も早く対応しないと、画像や動画が拡散してしまうリスクが高いです。

加害者の逮捕や刑事処分を求めるときは、警察に相談する必要があります。

もっとも、証拠が十分でない、忙しいなどの要因で、警察がとりあってくれないケースも多いです。また、画像・動画の削除や民事上の損害賠償請求には対応してもらえません。

ネット上にアップされた画像・動画の削除だけをしたいときには、一般社団法人セーファーインターネット協会への相談が有効です。セーファーインターネット協会は、無料でサイト運営者に削除請求をしてくれるサービスを提供しています。

しかし、サイト運営者が削除要請に応じてくれない場合もあります。また、加害者に対する慰謝料請求や刑事処分に関しては協力してもらえません。

弁護士は、削除請求、慰謝料請求、刑事告訴のすべてに対応が可能です。ワンストップで対応してもらいたい場合には、弁護士への相談が最適です。

▼リベンジポルノ被害の相談先について詳しくは、こちらの記事をご確認ください。

リベンジポルノの相談は誰にすればよいの？

リベンジポルノ写真が流出してしまったら

リベンジポルノ画像・動画が流出してしまったときには、以下の3つの対応を進めましょう。

• 削除請求
• 民事上の損害賠償請求
• 刑事告訴

まずは、被害が広がらないように、画像や動画の拡散を防ぐのが第一です。サイト運営者に削除請求をしてください。応じてくれないときには、裁判所を利用した手続きをしなければなりません。

流出させた加害者に対しては、慰謝料など民事上の損害賠償請求が可能です。交渉でまとまらず、訴訟提起が必要なケースもあります。

また、性的な画像を同意なくネット上に公開すると、リベンジポルノ防止法違反として刑事罰の対象です。リベンジポルノ防止法では、被害者による刑事告訴が要求されています。加害者の刑罰を求めるのであれば、警察に対して告訴をしなければなりません。

▼リベンジポルノへの対応について詳しくは、こちらの記事をご確認ください。

リベンジポルノで写真が流出したかもしれない場合どうすればいいの？

リベンジポルノ被害にあった時に弁護士に相談するメリット

リベンジポルノ被害にあった際に弁護士に相談すれば、削除請求、損害賠償請求、刑事告訴のすべてに対応してもらえます。

民事訴訟で損害賠償を請求できる

弁護士は、リベンジポルノの加害者に対して、民事上の損害賠償請求が可能です。警察やセーファーインターネット協会は損害賠償請求はしてくれないため、弁護士を利用する大きなメリットといえます。

一般的に始めは交渉によって請求を行いますが、相手が応じてくれない場合には民事訴訟を通じて支払いを求めます。

民事訴訟は一般の方にはなじみが薄く、手続きが面倒であるため自力で進めるのは大変です。場合によっては長い期間を要するため、被害者の方はストレスを感じるでしょう。プロである弁護士に依頼すれば、安心して民事訴訟まで任せられます。

刑事告訴できる

弁護士であれば、刑事告訴も代わりに行ってもらえます。

リベンジポルノ防止法違反は親告罪であり、被害者による告訴がなければ、加害者に刑事罰を科せません。しかし、被害者が自分で警察に被害を訴えても、証拠が足りない、他の事件の捜査で忙しいといった理由で、とりあってくれないケースが極めて多いです。あります。

犯罪被害者弁護を得意としている弁護士であれば、士は証拠収集や告訴状の作成など、刑事告訴に関してもサポートします。弁護士がついた方が、告訴を受理してもらいやすいです。警察との細かいやりとりも任せられるため、必要以上に呼び出される心配もありません。

代理人として、拡散された写真の削除請求や加害者との話し合いができる

リベンジポルノ被害にあった際には、画像・動画の拡散を一刻も早く止めるのが何より重要です。

弁護士には、画像・動画の削除請求についても相談できます。警察では対応していないため、弁護士に依頼するのが有効です。損害賠償請求や刑事告訴は後回しにして、ひとまず削除請求だけをご依頼いただいても構いません。

削除請求はまずサイト運営者にしますが、応じてもらえない場合もあります。そのときは裁判所を利用した手続きが必要になりますが、被害者の方がご自身で進めるのは大変面倒です。弁護士に任せてしまうのがよいでしょう。

加えて、加害者との話し合いも弁護士に依頼できます。損害賠償のみならず、削除要求も可能です。直接話し合うのは怖いでしょうし、脅迫など他の被害のリスクもあります。弁護士に対応を任せれば安心です。

弁護士に依頼するタイミングとは

弁護士に依頼するときには、なるべく早いタイミングがベストです。

リベンジポルノによる被害は、時間が経てば経つほど拡大してしまいます。まずは画像・動画の削除請求が不可欠です。被害直後に依頼すれば、サイト運営者への請求や裁判所を利用した手続きを迅速に進められます。

また、損害賠償請求や刑事告訴に関しても、早くから相談しておく方が安心です。加害者を民事・刑事上追及するには、被害の証拠が不可欠になります。ネット上の記録が消えないうちに証拠を保全するには、早めに弁護士に依頼して動いてもらうのがよいでしょう。

もちろん、削除請求だけのご依頼も可能です。ゆっくりご検討いただき、後から損害賠償請求や刑事告訴を依頼しても構いません。加害者の追及は考えていない方も、まずはお早めにご相談ください。

リード法律事務所に依頼するメリット

当事務所は、リベンジポルノ被害者の方々のサポートに力を入れています。ご依頼いただければ、数多くのメリットを受けられます。

素早い対応で被害を最小限に

ネット上に掲載された画像・動画は、あっという間に不特定多数に拡散するリスクがあります。これまでにご説明した通り、リベンジポルノの被害を受けた際には、被害を最小限に食い止めるために早めの対応が何よりも肝心です。

インターネット関連の事件には、専門的な知識・経験が必要になります。弁護士だからといって、必ず対応できるとは限りません。

当事務所はリベンジポルノに関する対応経験が豊富です。サイト運営者への削除請求や裁判所への仮処分の申し立てなど、必要な措置を迅速に実行いたします。

LINE相談・ZOOMでのオンライン面談も可能

「弁護士事務所で話をするのは敷居が高い」「遠方に住んでいて出向くのが難しい」という方もいらっしゃるでしょう。

当事務所では、対面以外での相談も可能です。気軽に相談したい方はLINEでの相談、遠方の方はZOOMでのオンライン面談など、ご希望の方法をお選びいただけます。まずはお問い合わせください。

刑事告訴に強い弁護士が対応

リベンジポルノで加害者を刑事告訴しようとしても、証拠や告訴状を準備するハードルがあります。十分な書類を用意していないと、警察は取り合ってくれません。実際に、警察に行ったにもかかわらず、告訴を受理してもらえなかった被害者の方も多いです。

当事務所の弁護士は刑事告訴に力をいれており、経験が豊富です。これまでに多くの被害者の方から依頼を受けて、警察に告訴を受理させてまいりました。

自力では難しい場合でも、当事務所にご依頼いただければ、証拠を揃えたうえで受理される告訴状を作成し、刑事告訴することが可能です。

加害者との交渉もお任せください

加害者との交渉も代わりに行います。

加害者に対しては、民事上の損害賠償請求や刑事責任といった法的責任の追及が可能です。それだけでなく、被害の拡大を抑えるために、画像・動画の拡散停止や、手持ちデータの消去も求める必要があります。

交渉では、加害者を刺激しないように注意しつつも、毅然とした態度で行うのが重要です。ご自身で進めるのは容易ではなく、二次被害のリスクもあります。リベンジポルノに力を入れており、加害者との交渉にも慣れている当事務所にお任せください。

加害者がわからない場合も大丈夫

「加害者がわからないが、とうすればいいのか」とお悩みの方もいらっしゃるでしょう。

加害者が不明の場合でも、発信者情報開示請求をすれば、加害者の氏名や住所を調べられます。もっとも、基本的には裁判所での手続きが必要であり、時間がかかります。手続きが面倒であるため、被害者の方が自力で進めるのは難しいでしょう。

当事務所では、加害者特定のための手続きも行います。少しでも早く進めたい方は、ぜひお任せください。

リベンジポルノ被害にあわれたら、まずはリード法律事務所に相談を

ここまで、リベンジポルノの被害にあったときにすべきことや、弁護士に依頼するメリットなどを解説してきました。

リベンジポルノ被害には、早めの対応が不可欠です。加害者に法的責任を追及するかは別にして、すぐに削除請求だけでも進めましょう。

当事務所は、リベンジポルノ被害に関して、迅速かつ丁寧なサポートをいたします。リベンジポルノ被害にあったら、まずはリード法律事務所までご相談ください。