「レイプ被害を受け、相手から示談を持ち掛けられた」「示談に応じた方がいいのかわからない」などとお悩みではないですか？
同意のない性行為を強要した人には「不同意性交罪（正式には不同意性交”等”罪）」という犯罪が成立します。犯行後に、加害者が罪を許してもらおうとして、被害者に対し話し合いによる示談を持ち掛けてくるケースがあります。示談の際には「示談金」が支払われるのが一般的です。
不同意性交等罪は大変重い罪であるため、示談金は他の犯罪と比べて高額になりやすく、相場は100万円〜500万円程度です。ケースごとの金額は、犯行の悪質性や被害の程度、加害者の経済力などに左右されます。
被害者の方が示談に応じる義務はありません。メリット・デメリットを知り、ご自身が納得できる選択をするのが重要です。
この記事では、不同意性交等罪の示談金相場や金額を左右する要素、示談に応じるメリット・デメリットなどを詳しく解説しています。不同意性交等罪の被害に遭った方やそのご家族に知っていただきたい内容ですので、ぜひ最後までお読みください。
成立する条件など、不同意性交等罪の基礎知識は以下の記事で解説しています。
目次
不同意性交罪の示談金相場は100～500万円
刑事事件における示談金とは、罪を許すことと引きかえに、加害者から被害者へと支払われる金銭をいいます。慰謝料と似た意味です。
不同意性交等罪の示談金相場は100〜500万円程度です。重大犯罪であるため、他の犯罪と比べて高額になります。
まずは、示談金の意味や不同意性交等罪で示談金が高額になる理由を解説します。
参考記事：【被害者向け】刑事事件の示談金の相場と被害者が示談に応じるメリット・デメリット
示談金に含まれる意味
刑事事件における示談金とは、被害者が罪を許すことと引きかえに、加害者から支払われる金銭です。被害者が受けた損害に対する賠償という意味合いがあります。
被害者に生じる損害は、大きく精神面の損害と財産面の損害に分けられます。
精神的な損害に対する賠償金がいわゆる「慰謝料」です。不同意性交等罪の場合は精神面のダメージが特に大きいため、示談金の多くは慰謝料として支払われます。おおまかに「示談金＝慰謝料」と考えても構いません。
他にも、被害者には財産的な損害が生じ得ます。たとえば、被害後に病院に入通院した際の治療費や、仕事を休まざるを得ず受け取れなかった給料などです。
不同意性交等罪の示談金の内訳は、主に精神的なダメージに対する慰謝料ですが、その他に生じた財産的な損害も含まれます。
不同意性交の示談金が高額になる理由
不同意性交等罪の示談金は、一般的に他の犯罪に比べて高額です。高額になる理由としては、以下の点が挙げられます。
被害が重大
性行為の強要により生じる肉体的・精神的被害は計り知れません。被害直後だけでなく、時間が経っても心身に傷が残っている方が大勢いらっしゃいます。
不同意性交等罪は「魂の殺人」と呼ばれ、犯罪の中でも特に悪質です。被害が深刻であるために、示談金額が高くなる傾向にあります。
刑事裁判になると基本的に刑務所行きになる
不同意性交等罪は悪質な犯罪であるため、法律で定められている刑罰も「5年以上の有期懲役」と重くなっています。「懲役」（法改正に伴い「拘禁刑」に変更予定）とは、刑務所に服役して労働する刑罰です。有期懲役は最長で20年であるため、基本的に加害者は5年～20年にわたって刑務所に入ることになります。
懲役の年数が3年以下の場合には、執行猶予がつき、加害者がひとまず刑務所に入らずに済んでしまう可能性があります。しかし不同意性交等罪は最低でも5年の刑期があるため、初犯であっても犯人は原則として刑務所行きです。
性行為に際して被害者にケガをさせた場合には「不同意性交等致傷罪」が成立し、「無期または6年以上の懲役」と刑がさらに重くなります。
刑事裁判で有罪とされれば基本的に刑務所行きになるため、加害者は「高額であっても示談金を支払って被害者の許しを得たい」と考えやすいです。そのため、不同意性交等罪の示談金は高額になる傾向にあります。
不同意性交罪の示談金を左右する要素
実際に支払われる金額は当事者間の話し合いで決まるため、個々の事情に応じてケースバイケースです。金額を左右する要素としては以下が挙げられます。
- 犯行の悪質性
- 被害者の属性
- ケガの有無・程度
- 加害者の収入・地位
順に詳しく解説します。
犯行の悪質性
犯行がどの程度悪質かによって、刑事裁判になったときに加害者に科されるであろう刑罰は変わります。一般的にいえば、重い刑罰が予想されるときほど示談金の額も大きくなりやすいです。
具体的には、行為がどの程度ひどいか、回数は何回かなどがポイントになります。たとえば、初対面の人と1度性行為をした場合よりも、相手を支配して繰り返し犯行に及んだ場合の方が悪質です。
もちろん性行為の強要はすべて悪質ではありますが、その中でもより程度がひどい場合の方が示談金は高額になりやすいです。
被害者の属性
被害者側の事情も大きな影響を及ぼします。たとえば、判断力が未熟な未成年が被害者のケースの方が、示談金が高額になりやすいです。
また、被害者が犯人の処罰を強く望んでいるときには、許しを得るために高い示談金が支払われます。
ケガの有無・程度
性行為に際して被害者がケガをしているか、どの程度のケガをしたかも影響を与えます。
そもそも、ケガをしているときには不同意性交等致傷罪が成立するため罪が重くなります。予想される刑罰が重くなればなるほど、示談金も高額になりやすいです。
また、ケガにより治療費や休業損害が発生していると被害者の損害額が大きくなり、示談額に反映される側面もあります。
加害者の収入・地位
実際に交渉の場で重要になるのは、加害者の収入や社会的・経済的地位です。いくら罪が重くても、加害者の収入が少なければ支払うのは難しくなります。反対に、社会的地位が高く収入もあれば、お金を用意するハードルは低いでしょう。
収入・社会的地位が高いと高額になりやすい
収入や社会的地位が高い人にとっては、不同意性交等罪で有罪判決が下されるダメージは非常に大きいです。
具体的には、有罪判決を受けて前科がつくと、会社をクビになり再就職も難しくなります。加えて不同意性交等罪では基本的に実刑となって直ちに刑務所に収監されるため、社会復帰まで長い時間を要するでしょう。現在は性犯罪に対する社会の目が厳しくなっています。社会的地位があり収入が多い人にとっては、仕事ができず築き上げてきた地位を失うことによるダメージが大きいです。
加害者からすると、刑事裁判になるのを避けるには、被害者と示談して許しを得て不起訴となるのが近道になります。そこで、多額の金銭を支払ってでも示談しようとする傾向にあります。収入があるため、高額であっても用意は可能です。
反対に社会的地位や収入が低い人は、犯罪者となって刑務所に収監されても失うものが比較的少ないといえます。現実にお金を用意するのも難しいため、高額の示談金は支払われづらいです。もっとも、加害者の家族がお金を用意する場合もあるため、一概にはいえません。
既婚者は家庭崩壊をおそれる
加害者が既婚者である場合も示談金が高額になりやすいです。
既婚者が不同意性交等罪で刑事裁判にかけられ有罪判決が下されると、離婚を突き付けられる場合があります。子どもの成長を見たいと考えていても、刑務所に入れば会えません。
有罪判決を受けて世間的に性犯罪者となれば、家庭が崩壊する可能性が高いでしょう。そこで、自分の人生や家族との関係を守るために、被害者に高額の示談金を支払ってでも許しを得ようと考えやすいです。
反対に加害者が独身で失う家庭がなければ、示談金を支払うモチベーションが生じづらいかもしれません。
不同意性交罪で示談に応じるメリット・デメリット
被害者が示談に応じる大きなメリットは金銭を受け取れる点です。もっとも、加害者の処分が軽くなるデメリットもあります。
メリット：金銭を受け取れる
示談に応じるメリットは、金銭を受け取れる点です。
犯罪により受けた損害は、刑事裁判では補償してもらえません。被害者が別に民事訴訟を起こすなどして請求する必要がありますが、実際には支払われずに泣き寝入りを強いられる方も多いです。示談をすれば話し合いで決まった金額を受け取れるため、確実に補償を受けられます。
他に、示談の際に今後の接触禁止など金銭以外の条件を盛り込める点もメリットです。早めに解決し、新たなスタートを切れる点をメリットと感じる方もいらっしゃるでしょう。
デメリット：加害者の処分が軽くなる
示談に応じるデメリットは、加害者の処分が軽くなってしまう点です。刑事処分を決める際には被害者の感情も考慮されますが、示談をすれば加害者を許すことになり、処分を軽くする方向に働きます。
犯人を起訴して刑事裁判にかけるかどうかを決定するのは検察官です。示談が成立すると、検察官が罪に問う必要はないと判断し、不起訴処分にする可能性が高まります。
起訴されて刑事裁判をしている最中に示談した場合も、裁判官が下す刑罰が軽くなるでしょう。刑期が短くなったり、執行猶予がついて刑務所に収監されなかったりするおそれがあります。
加害者に重い刑罰を科したいと考えているのであれば、示談には応じるべきではありません。
不同意性交罪の示談は刑事告訴が得意な弁護士に任せるべき
示談を考えているとしても、ご自身だけで進めるとリスクがあります。弁護士にご相談ください。
弁護士に任せると以下のメリットがあります。
不利な条件で示談せずに済む
ご自身で交渉をすると、加害者に脅されて示談を強要されたり、相手方の弁護士に言われるがままに不利な条件で合意させられたりするリスクがあります。
弁護士をつければ、メリット・デメリットを踏まえて、示談金をいくらにするか、条件をどうするかなどを交渉してもらえます。対等な立場で交渉でき、不当な条件で示談を強いられる心配はありません。
多くの方にとって犯罪被害を受けるのは初めてであり、どのような示談条件が妥当かはわからないでしょう。法律と交渉のプロである弁護士に任せるのがオススメです。
交渉に伴うストレスを軽減できる
被害を受けてショックを受けた状態では、交渉すること自体が大変なストレスです。事件を思い出すなど、更なるダメージが生じるおそれもあります。
弁護士をつければ、相手方と直接やり取りをする必要はありません。交渉は弁護士に任せてストレスを軽減すれば、平穏な日常を取り戻しやすくなるでしょう。
刑事告訴をすればプレッシャーをかけられる
弁護士には、加害者との交渉だけでなく刑事告訴も任せられます。刑事告訴とは、被害に遭った事実を警察に伝え、犯人を処罰して欲しいとの意思を伝える行為です。
告訴すれば捜査を確実に進めてもらえるため、加害者が処罰される可能性を高められます。刑罰を科されるのをおそれた加害者が「示談したい」と考えれば、お金を何とかしてでも集めて高額の示談金支払いを持ちかけてくるケースもあります。刑事告訴は非常に効果的な手段です。
もっとも、警察はなかなか告訴を受理してくれません。「証拠が足りない」「本当は同意していたのではないか」といった理由で被害の訴えを退けられ、絶望的な思いをする方もいらっしゃいます。
受理される可能性を上げるために、被害者弁護の経験が豊富で、刑事告訴に詳しい弁護士を探して依頼するようにしましょう。
不同意性交罪の被害に遭われた方はリード法律事務所までご相談ください
ここまで、不同意性交等罪の示談金について解説してきました。
示談金の相場は100～500万円程度です。個々のケースにおいては、被害の重さや被害者の感情、加害者の経済力といった要素で金額が大きく変わります。メリットとデメリットを踏まえたうえで、示談に応じるかを決断する必要があります。ご自身だけで判断するのは難しいかと思いますので、弁護士に相談しましょう。
不同意性交の被害を受けた方は、リード法律事務所までご相談ください。
当事務所は被害者の方々からご依頼を受け、不同意性交等罪を含む性犯罪について、刑事告訴を数多く受理させてまいりました。証拠収集、告訴状の作成、警察とのやりとり、加害者との交渉などをすべてお任せいただけます。
「示談金額が妥当かわからない」「自分で交渉したくない」などとお悩みの方は、まずはお問い合わせください。