この記事では、リベンジポルノ被害を警察に相談したが解決できなかった場合どうしたらいいかについて解説します。
以下の内容でお困りの方はぜひ参考にしてください。
- プライベートな写真を拡散した加害者を処罰してほしい
- 警察に相談したけれど動いてもらえなかった
- 警察に動いてもらう方法を知りたい
警察に動いてもらう方法
リベンジポルノの被害を申告しても動いてくれなかった警察に動いてもらうためには、刑事告訴の手続きをすることが必要です。
「刑事告訴」とは、警察に対して犯罪の被害にあった事実を申告した上で、犯人の処罰を求める手続きです。
告訴を受理した警察は、その犯罪の捜査を開始しなければならないことが法律で定められています。告訴を受理した捜査機関は捜査を開始しなければなりません。
それに対して、「被害届」は単に犯罪による被害を受けたことを警察に申告するだけの手続きであり、犯人の処罰を求めるという被害者の訴えは含まれていません。
警察も多忙なので、被害届を受けてもある程度重大な事案でなければ動かないことがよくあります。しかし、告訴を受理してもらえれば、確実に警察に動いてもらうことができます。
弁護士に相談する
刑事告訴をするためには法律の専門的な知識が必要なので、リード法律事務所にご相談ください。
告訴は、「告訴状」という書面を作成して警察に提出することによって行います。告訴状には、単に被害を受けた事実を記載するだけでは不十分です。どの事実が何罪のどの要件に該当するのかを法律的に説明しなければならないのです。
警察は、告訴状の記載が不十分であればなかなか告訴を受理してくれません。
告訴を受理してもらうためには、弁護士の力を借りて正確かつ具体的な告訴状を作成するのが有効です。
リベンジポルノに対して弁護士ができること
弁護士は、リベンジポルノの被害者に代わって警察への刑事告訴を代行することができます。それだけでなく、拡散された写真の削除請求や被害者に対する慰謝料請求にも代理人として対応できます。
加害者の処罰を強く求める場合は、リード法律事務所にご相談ください。
刑事告訴をしても、警察が軽微な事案だと判断した場合には加害者が処罰を受けないことがあります。
そんなときは、いったん加害者に対して慰謝料を請求するのが有効です。民事上の責任を追及する手続きの中で加害者の悪質な行為を明らかにし、IPアドレスや氏名・住所などの証拠も確保することができます。
その上で再度、刑事告訴を行えば改めて加害者が処罰されることもあり得ます。
弁護士に相談することで、様々な解決策を見いだすことができます。
リード法律事務所での対応
リード法律事務所では、リベンジポルノで被害を受けた方からのご相談をお受けしています。
まずは詳しいお話をお聞きし、その上で今後の見通しや具体的な解決策についてご説明いたします。
ご依頼後は、警察への刑事告訴をあなたに代わって手続きさせていただきます。ご希望に応じて、写真の削除請求や加害者への慰謝料請求についても代理人として対応いたします。
なお、ご依頼いただくかどうかはご相談後にじっくりとご検討していただきます。ご依頼を希望されない場合にはご遠慮なくお申し出ください。契約をおすすめすることはありません。
弁護士費用
費用については、弁護士費用をご覧ください。
写真の削除請求や加害者への慰謝料請求も併せてお受けする場合は別途、所定の料金をいただきます。
料金は事案の内容やご依頼される手続きの範囲によって異なりますので、ご相談の際に詳細をご説明いたします。
必ずご契約の前に料金を明確に取り決めますので、安心してご依頼いただけます。
リベンジポルノと警察への相談についてよくあるご質問
Q.リベンジポルノの事実があるのに警察はなぜ動いてくれないのですか。
ひとことで言うと、警察にすべての犯罪を捜査する余裕がないためだと考えられます。
警察の人員や資金にも限りがあるので、どうしても重大犯罪の捜査を優先せざるを得ないという現実があります。リベンジポルノの被害も深刻ではありますが、どうしても殺人や強盗などの重大犯罪に比べると後回しにされるか、動いてくれない傾向にあります。
ただ、警察が忙しいからといって犯罪の捜査をしなくてよい理由にはなりません。そのため、告訴の手続きを適切に行って加害者の処罰を求めることが大切になります。
Q.警察が動いてくれればリベンジポルノの問題はすべて解決しますか。
すべて解決するというわけにはいきません。拡散された写真の内容や拡散された程度が軽微な場合は、警察が動いても加害者が処罰されずに捜査が終了することもあります。
また、写真の削除や加害者に対する慰謝料請求については、警察では対応してもらえません。
すべての問題を解決するためには、リード法律事務所にご相談ください。
Q.警察で嫌なことを聞かれて二次被害を受けることはありませんか。
気にすることはありません。以前は、事情聴取の際に警察官が興味本位でプライベートな質問をすることもあったようですが、現在の警察では性犯罪の被害者が二次被害を受けないような配慮が徹底されています。
ただし、事件の内容や被害の程度を説明するために必要な限度で、プライベートなことを話す必要はあります。
Q.警察に相談するときは何罪の被害にあっているかを特定しなければならないのですか。
単に相談したり被害届を提出するときには、何罪かまで特定する必要はありません。
ただし、刑事告訴をして警察に動いてもらうためには、どのような事実によって何罪が成立するのかを告訴状に記載する必要があります。
法律の専門的な知識がなければ正確な告訴状を作成するのは難しいので、リード法律事務所にご相談ください。
Q.加害者に対する慰謝料請求は自分でできますか。
できます。加害者が判明している場合はご自分で慰謝料を請求し、相手と話し合ってみるのもよいでしょう。
話し合いが進まない場合や、加害者が誰なのかわからない場合は裁判手続きが必要になるので、リード法律事務所にご相談ください。
Q.加害者の氏名や住所は警察から教えてもらえますか。
警察が加害者の氏名や住所を把握している場合は、教えてもらえます。
警察が動いてくれない場合は、弁護士が裁判手続きを活用して加害者の氏名や住所を調べることができます。一度、リード法律事務所へご相談ください。
Q.警察が動いても加害者が処罰されなかったときはどうすればいいですか。
検察官が起訴しなかった場合は、「検察審査会」というところに申し立てることによって、起訴すべき事案かどうかを改めて判断してもらうことができます。
なお、加害者に対して重い処罰を求める場合は、警察の事情聴取での対応が重要です。深刻な被害を受けた事実を警察官に説明するとともに、重い処罰を希望することを供述調書に記載してもらうことです。
弁護士に依頼すれば、事情聴取に同行してもらうこともできます。リード法律事務所にご相談ください。
Q.警察に相談したことで加害者から報復される心配はありませんか。
捜査中は、警察に申し出ることで適切な配慮をしてもらえます。後々の報復が心配な場合は、弁護士に相談することが有効です。
弁護士が対応すれば、加害者は不適切な行為をするたびに弁護士から法的責任を追及されるため、通常は報復などしてこないものです。
不安なときは、リード法律事務所にご相談ください。