もし自分や大切な人が、犯罪の被害に遭ってしまったら……ほとんどの人はまずは警察に行き、犯人を逮捕してくれるよう訴えると思います。
ところがその警察で、
「これでは証拠不十分なのでちょっと事件として扱えないですね」
「当事者同士で解決してもらう内容ですね」
このようなことを言われ、被害届や告訴を受け付けてもらえない人が年間多くいるのをご存知でしょうか。
そんなときでも、あきらめたり1人で悩み続けたりするのではなく、弁護士に相談するという解決法があります。
今回は犯罪の被害者が弁護士に支援を依頼するときの費用について、内訳や相場、注意したい点などをわかりやすく解説します。
目次
犯罪の被害者側が弁護士に依頼するのはどんな時？
一般的に「弁護士」といえば離婚の調停など民事事件のときに依頼するもの、あるいは刑事裁判で被告人（加害者）側の弁護をするものというイメージがあるかもしれません。
しかし実は犯罪（刑事事件）の被害者も、以下のような数多くの場面で弁護士の支援を受けることができます。
事件が起きたとき（警察に行く前）
そもそも自分の受けた被害が犯罪（刑事事件）にあたるのか、専門知識がなく分からない時、弁護士に相談して確認することができます。
警察への届出時
犯罪被害を警察に訴え、犯人の捜査や逮捕をしてもらおうとしたにもかかわらず被害届や告訴状を受理してもらえないとき、弁護士のサポートでより受理されやすい内容に改善したり、警察へ同行して受理するように交渉したりできます。
捜査中
被害届や告訴状は受理されたものの、捜査が進んでいるようすがなく、犯人は平気で生活しているように思える…といった時に、警察や検察へ捜査の進捗を確認したり、正当な理由なく遅れている場合には適切な捜査を促したりできます。
民事事件の損害賠償
相談した結果、今回は刑事事件にあたらないと分かった場合でも、相手方へしかるべき損害賠償を請求したいのであれば弁護士から訴訟の手続きや交渉のサポートが受けられます。
示談
加害者側から示談交渉を迫られているが、専門知識がなく判断に困っているといった場合、弁護士のアドバイスにより適切な金額での解決が期待できます。
代理交渉
事件について思い出したくない・加害者側とできるだけ接触したくないという場合、弁護士が代理人となり相手方との連絡や交渉を行います。
被害者側が弁護士に依頼するときの費用の内訳と目安
弁護士費用は事務所や担当弁護士ごとに異なりますが、おもに以下の3つ、あるいはその組み合わせで決まります。
- 時間制…実際の稼働時間に対し報酬を算定します。
- 固定報酬制…小規模な案件では、あらかじめ料金が決まっていることもあります。
- 成功報酬制…報酬の一部のみを先に支払い、依頼主の希望が叶った場合に全額を支払います。
具体的にどのような弁護士の業務に対して費用が発生しているのか以下に解説します。
相談料
主に初回の法律相談費用です。事件依頼後、方針に変更が生じた、相談が必要になった場合の法律相談については、着手金に含まれているケースもあります。
相談したからといって必ず依頼しなくてはいけないわけではありませんので、迷う場合はまず相談だけでもしてみるのがおすすめです。
着手金
依頼時に支払う費用です。事件の内容や難易度、必要になる手続き、証拠の充実度などにより金額が異なります。最終的に希望通りの結果にならなかったり、途中で依頼を取り下げたりした場合も、着手金は原則返金されません。
着手金の相場は法律などで定めがあるわけではなく、刑事事件と民事訴訟、被害者と加害者（被告人）など立場によっても変わりますが、一般的には離婚訴訟などの民事事件では20～30万円、刑事事件では30～50万円程度というのがよくある金額です。
また、弁護士の助力により経済的利益が期待できる場合は「想定獲得金額の5~8％」などで着手金の額を算出することもあります。
とはいえ、費用の総額は次に説明する「報酬金」との合算で決まります。弁護士に依頼を検討するときには、着手金の安さだけで選ばないように気をつけましょう。
報酬金
報酬金は、法律事務所や弁護士によっては「成功報酬」ともいい、依頼人（被害者）の希望している結果が完全または一部得られた場合に支払います。
どのような状態を「成功」と捉えるのか、また報酬金の計算方法については、法人か個人か・案件の難易度・弁護士の介入で得られた経済的利益の額などによって異なりますが、おおよその目安としては,事件の解決後に30～50万円、または経済的利益の6～25％（旧日弁連基準による）などを支払うのが相場とななっています。
あらかじめ、どのような結果の場合にどの金額になるのかを必ず弁護士と打ち合わせておきましょう。
【リード法律事務所の刑事告訴の料金体系】
当法律事務所では、初回相談（30分）を5,500円（税込）で受け付けています。
相談の後に刑事告訴の依頼を決めた場合には、事案の難易度や証拠の充実度に応じて着手金（40万円～）、報酬金（40万円～）という料金体系になっています。
【リード法律事務所：弁護士費用の例】
※ケースや内容により下記と異なることもあります。
| 内容 | 報酬金の例 |
|---|---|
| 示談金請求 | 獲得金額の20%～ 100万円を獲得した場合、20万円 など |
| 日当（※1） | 半日 5万円～ 全日 10万円～ |
| 告訴状・告発状・被害届の書面作成のみ | 20万円〜 |
| 内容証明通知書の送付（※2） | １通 7万円〜 |
※1…ケースによって発生する場合がある
※2…民事の問題が絡む時に、相手方に民事的な請求を伝える手段として送るもの
※ケースや内容により下記と異なることもあります。
事務関連費
書類・文書の作成や手続きに必要な費用・手数料などです。
経費
旅費交通費や通信費などの実費です。
「弁護士費用は高額でいくらかかるか分からない」というイメージをお持ちの方もいらっしゃるかもしれませんが、当事務所をはじめ、刑事告訴に関連する初回の相談費用は5,000円程度に設定している弁護士事務所が多く見られます。
それ以上の費用については、事前にきちんと金額設定の説明を受けた上で依頼するかどうか決められますので、心配せずに相談してみましょう。
犯罪被害で困ったら弁護士に相談を
犯罪被害者が弁護士に支援を依頼する場合でも、その費用は基本的に依頼主が支払います。
「被害に遭ったのに弁護士費用の負担まで…」と思うかもしれませんが、弁護士なしの場合と比べて十分な額の示談金や損害賠償金が受け取れるケースも多く、それによって弁護士費用がまかなえることも少なくありません。
あるいは被害者が犯罪行為で大きなダメージを受け、「加害者に裁判でしかるべき刑罰を与えたい」と強く望んでいる場合、専門知識を持った弁護士のサポートで被害届や刑事告訴が実現する可能性が高まります。
ただし、弁護士はそれぞれ得意とする領域が異なります。相談する際には刑事事件の被害者支援に精通・注力している弁護士を選ぶことをお勧めします。
リード法律事務所では、犯罪被害の届出から告訴・告発、示談交渉まで、経験豊富な弁護士が相談（初回 30分／5,500円・税込）を受け付けています。1人で悩まず、まずは気軽にご連絡ください。