横領の被害に遭ってお困りでしょうか？
横領・業務上横領の被害者が弁護士に依頼すれば、証拠を集めたうえで加害者に法的手段をとれます。手続きや交渉も一任できるため、大幅に負担を軽減できる点もメリットです。
とりわけ刑事事件に強い弁護士に依頼すれば、告訴をしてプレッシャーをかけ、返金される可能性を高められます。
この記事では、横領被害者が弁護士に依頼するメリットや弁護士の選び方について解説しています。横領被害を受けてお困りの方は、ぜひ最後までお読みください。
横領の類型や犯罪の成立要件について詳しく知りたい方は、以下の記事もあわせて参照してください。
参考記事：【被害者向け】横領罪とは？類型と量刑、構成要件について解説
目次
横領被害を受けた際に弁護士に依頼するメリット
横領の被害を受けたときには、まず警察が相談先として思い浮かぶかもしれません。しかし、警察はなかなか相手にしてくれないのが実情です。
そこで、弁護士に相談・依頼するのが有力な選択肢になります。
横領の被害者が弁護士に依頼するメリットとしては、以下の点が挙げられます。
- 証拠収集をサポートしてもらえる
- とるべき手段がわかる
- 法的手続きや加害者との交渉を任せられる
- 回収可能性を高められる
- 再発防止にもつながる
順に詳しく解説します。
証拠収集をサポートしてもらえる
いかなる手段をとるにせよ、加害者の責任を追及するためには犯行の証拠が不可欠です。
横領の証拠になる物としては、たとえば以下が挙げられます。
- 請求書・契約書などの書面
- 口座の入出金記録
- メールの文面
- 防犯カメラ映像
他にも事案によって様々な証拠が考えられ、ケースバイケースです。実際に被害に遭い、証拠になる物や収集方法がわからない方も多いでしょう。
弁護士に依頼すれば、証拠収集についてサポートを受けられます。証拠を揃えて加害者を追及するには、弁護士への依頼が有効です。
社内で横領が起きた際に証拠になる物や集め方について詳しくは、以下の記事を参照してください。
参考記事：業務上横領が社内で起きた際の証拠の集め方・注意点を弁護士が解説
とるべき手段がわかる
横領をした加害者の責任を追及する代表的な手段は、民事上の請求、刑事告訴、社内での懲戒処分です。会社が自由に選べますが、それぞれ意味合いや効果が異なります。どれを選べばいいかわからない場合もあるでしょう。弁護士に相談・依頼すれば、どの手段をとればいいかがわかります。
ここでは、それぞれの手段の特徴を説明します。業務上横領をした従業員への対応については、以下の記事も参考にしてください。
参考記事：業務上横領が起きたらどうすればいい？会社の対応について弁護士が解説
民事上の請求
被害者の方が思いつきやすいのが、民事上の請求ではないでしょうか。うまくいけば、加害者から被害額やその他の損害賠償の支払いを受けられます。
民事上の請求では、まず交渉をして、応じないときに訴訟を提起するのが一般的な流れです。
しかし、横領で得たお金は使い切っていて、加害者の手元には残っていないケースが多いです。交渉による返金には応じてもらえず、訴訟で勝訴しても執行の対象にできる財産がありません。
実際には、民事上の請求をしても、時間がかかった割に回収できないという結果になりやすいです。
刑事告訴
刑事告訴する方法もあります。刑事告訴とは、犯罪被害を受けた事実を捜査機関に申告し、犯人の処罰を求める意思を伝える行為です。
横領は部外者には発覚しづらいため、何もしないでいると加害者に刑事責任を問えません。刑事告訴をすれば警察・検察に捜査を進めてもらえるため、加害者に刑罰を科す道が開かれます。
さらに、刑罰が科されるのを恐れた加害者が、被害者と示談をして刑事責任を逃れようとするケースも多いです。示談の際に返金を受ければ、民事訴訟をせずとも結果的に被害を回復できます。
刑罰を科すためだけでなく、お金を返してもらうためにも刑事告訴は有効な方法です。
従業員が業務上横領をしたときに刑事告訴をするメリット・デメリットについては、以下の記事で詳しく解説しています。
参考記事：従業員による業務上横領は刑事告訴すべき？メリット・デメリットを解説
懲戒処分
社内での業務上横領の場合には、会社として懲戒処分をくだす方法もあります。
業務上横領に及んだ場合、懲戒解雇が妥当なケースが大半です。加害者本人に厳しい措置をとれるだけでなく、他の従業員に対しても横領を許さない姿勢を示せます。
後から無効を主張されないように、処分を決定する際には、十分な調査をしたうえで弁解の機会を与えるなど、しっかりと手続きを踏むようにしてください。
法的手続きや加害者との交渉を任せられる
法的手続きや交渉を任せられるのも、弁護士に依頼するメリットです。
民事訴訟や刑事告訴をする際には、書面を用意して手続きをしなければなりません。慣れていない方にとっては大変な負担になります。弁護士に依頼すれば法的手続きを任せられるため、時間や手間を大幅に削減でき、日常の生活や業務に集中できます。
また、加害者との交渉も被害者にとっては大きな負担です。時間をとられるだけでなく、うまく進められずに精神的なストレスを抱える方もいらっしゃいます。相手に弁護士がついていると、不利な条件で合意させられるリスクも高いです。交渉のプロである弁護士に任せれば、負担を軽減しつつ有利な結果を導きやすくなります。
回収可能性を高められる
一般的に、横領の被害額を取り戻すのは難しいといえます。交渉や訴訟により取り返そうにも、被害者が効果的な方法をとれないケースが多いです。
弁護士に依頼すれば、状況に応じて有効な手段をとれます。相手に財産があれば訴訟により回収を目指す方法もありますが、現実にはなかなか困難です。民事訴訟で回収できないときでも、刑事告訴をしてプレッシャーをかけ、何としてでもお金を用意するように仕向ける方法がとれます。
あらゆる手段を使って被害の回収可能性を高められる点は、弁護士に依頼する大きなメリットです。
横領の示談金相場
横領における示談金相場は「被害額＋α」です。
被害額を返金してもらうのは当然として、被害者に他に生じた財産上の損害や慰謝料も請求できます。加害者がどうしても前科をつけたくない状況にあれば、交渉によって大きな上乗せができるケースもあります。
刑事事件の一般的な示談金相場や金額が決まる要因については、以下の記事を参照してください。
参考記事：【被害者向け】刑事事件の示談金の相場と被害者が示談に応じるメリット・デメリット
再発防止にもつながる
弁護士に依頼すると、再発防止にもつながります。
横領に対して刑事告訴や懲戒解雇などで厳しく対処できれば、他の従業員に「会社は横領を許さない」との姿勢を示せるため、次なる被害を抑止できます。
また、横領が発生しやすい状態になっていないかを検証し、社内体制を見直すことも可能です。弁護士の視点が入れば、不正が繰り返されないように予防ができます。
横領被害に強い弁護士の選び方
弁護士に横領被害について相談したいと考えても、どの弁護士を選べばいいかわからない方は多いでしょう。そこで、横領被害に強い弁護士の選び方をご紹介します。
被害者側を専門にしているか
まずは、被害者側に立つ弁護士を選ぶのが重要になります。
刑事事件においては、加害者側に立って活動している弁護士が大半です。ところが、加害者と被害者とでは視点が大きく異なります。加害者の責任を軽くする方法には詳しくても、責任を追及する方法には精通していない弁護士が多いです。
インターネットで調べると、加害者側の弁護士の方が見つかりやすいでしょう。しかし、「刑事事件に強い」といっても、被害者側の弁護には詳しくないかもしれません。
日頃から被害者の味方になっている弁護士の方が、状況に応じて被害者に有利な解決方法をとれます。被害者弁護の経験が豊富な法律事務所を探すようにしてください。
刑事告訴に注力しているか
被害者弁護を専門にしていることに加えて、刑事告訴に注力していることも重要です。民事訴訟だけでなく刑事告訴にも対応できると、とれる選択肢が広がり、求める結果を得やすくなります。
以下で、告訴に強い弁護士を選ぶべき理由を詳しく解説します。
H4告訴を受理させられる
告訴に力を入れていて経験が豊富だと、警察に受理される確率を高められます。
本来であれば、被害者が申告している以上は告訴は受理されるべきです。しかし、以下の理由で警察は告訴をなかなか受理してくれない傾向にあります。
- 証拠が不十分である
- 犯罪が成立せず、単なる民事上の争いに過ぎない
- 他の重大事件の処理で忙しく、リソースを割けない
被害者自身が警察に出向いても告訴を受理してもらうのは容易ではないため、弁護士に依頼する必要性が高まります。
しかし、告訴に詳しい弁護士はほとんどいません。告訴を受理してもらうには、告訴状の書き方や警察との交渉のコツに精通している弁護士を探して依頼するのが重要になります。
民事より返金を受けやすい
告訴に強い弁護士を選ぶべきなのは、民事と比べて返金を受ける可能性を高められるためです。
民事で返還を求めて交渉をしても、加害者が横領により得たお金は使い切っているケースが多く、簡単には応じてもらえません。民事訴訟をして勝訴判決を得ても、相手に財産がなければ強制執行はできず、判決が絵に描いた餅になってしまいます。
刑事告訴をすると、刑事裁判で有罪判決がくだされて前科がつく可能性が高まります。前科がつくと社会的・経済的な不利益が大きいため、何とかして回避しようとする加害者も多いです。手元にお金がないとしても、親族に借りるなどしてまで用意するケースもあります。
告訴を通じてプレッシャーをかけると、単に民事で請求した場合よりも返金されやすいです。そもそも告訴が受理されなければ意味がないため、告訴に強い弁護士を選ぶのが大事になります。
横領されたお金の返金について詳しくは、以下の記事を参照してください。
参考記事：横領されたお金は返ってくる？返済されやすいケースと方法を弁護士が解説
刑罰を科せる
そもそも刑事告訴は、刑罰を科すためにする行為です。たとえ返金を受けられなくても、検察官が起訴して刑事裁判になれば、刑罰という制裁をくだせます。
業務上横領罪の法定刑は「10年以下の懲役」です。罰金刑はなく、有罪であれば必ず懲役刑となります。被害額が400万円程度以上と大きいケースでは、実刑判決がくだされ刑務所に収監される可能性が高いです。
重い刑罰がくだされれば、加害者本人への制裁だけでなく、他の従業員への抑止効果もあります。ただし、横領の場合には通常は何もしないと捜査機関に気がついてもらえません。告訴に強い弁護士に依頼して被害を申告する必要性が高いです。
横領被害者弁護におけるリード法律事務所の強み
横領の被害にあった際には、リード法律事務所にご相談ください。当事務所には以下の強みがあります。
被害者弁護専門で解決実績が豊富
当事務所は被害者弁護を専門にしています。とりわけ刑事告訴に力を入れており、告訴を受理させた経験が豊富です。
そのため、証拠を整理したうえで受理されやすい告訴状を作成し、警察を説得するノウハウを有しています。被害者自身が警察に出向いて断られたものの、当事務所に依頼した結果、告訴が受理されたケースも多いです。横領についても、告訴を受理させた実績が多数ございます。
代表弁護士が面談から告訴まですべて行う
一般的な事務所では、経験豊富な弁護士がいても担当してくれないケースが往々にしてあります。相談時には経験豊富な弁護士が対応しても、依頼後は経験の浅い若手弁護士が担当する場合もあるでしょう。もちろん若手であっても誠実に対応してくれるはずですが、「〇〇先生にお願いしたかったのに」と残念に感じられるかもしれません。
当事務所では、告訴の経験が豊富な代表弁護士が、面談から告訴まで責任をもって担当いたします。安心してお任せください。
横領に強い弁護士をお探しの被害者はリード法律事務所にご相談ください
ここまで、横領被害者向けに、弁護士に依頼するメリットや選び方を解説してきました。
被害者自身の負担を軽減しつつ返金される可能性を高められる点が、弁護士に依頼するメリットです。とりわけ刑事告訴に強い弁護士を選べば、加害者にプレッシャーをかけて返金されやすい状況を作れます。
横領被害に遭ってお困りの方は、刑事告訴に強いリード法律事務所までお気軽にご相談ください。