投資詐欺で泣き寝入りする理由｜返金率を高めるには？

投資詐欺では、泣き寝入りを強いられる被害者が非常に多いです。

泣き寝入りする理由としては、犯人の素性がわからない、口座からお金がなくなっている、投資の失敗と考えられてしまうといった点が挙げられます。

少しでも返金率を高めるには、被害に気がついたらすぐに証拠を集め、刑事告訴等の法的手段をとるのが重要です。ご自身で進めるのは難しいため、弁護士への相談をご検討ください。

この記事では、投資詐欺で泣き寝入りする理由や、返金率を高める方法などを解説しています。投資詐欺の被害に遭われた方に知っていただきたい内容ですので、ぜひ最後までお読みください。

投資詐欺の手口については、以下の記事で詳しく解説しています。

参考記事：投資詐欺被害に遭ったら、すぐするべきこととは？詐欺の特徴と返金方法

投資詐欺の返金率は低い！

投資詐欺の返金率は低いです。公的な統計は発表されていませんが、民間の調査結果では、投資詐欺の返金率の低さが明らかになっています。

たとえば、株式会社キュービックと一般社団法人金融リテラシー協会が共同で実施したアンケート調査によると、投資詐欺の被害者のうち、全額返金を受けたのは5.4％、一部返金を受けたのは24.7％でした。

返金を受けられたのは合計で約30％にとどまり、多くの投資詐欺被害者は一切返金を受けられなかったという結果になっています。

参考：投資詐欺に関するアンケートを317人に実施！初心者が被害に遭う現状があらためて浮き彫りに

詐欺被害者の救済に関わっている弁護士の実感としても、返金のハードルは非常に高いです。

投資詐欺で「返金されない」と泣き寝入りする理由

投資詐欺で返金を受けられずに泣き寝入りせざるを得ない理由は、以下の通り様々考えられます。

• 被害に気がつかない
• 自分が悪いと思い相談できない
• 犯人が誰かわからない
• 振込先口座にお金は残っていない
• 詐欺ではなく投資の失敗とされる
• 警察に相手にしてもらえない
• 弁護士に依頼しても返金は困難

順に見ていきましょう。

被害に気がつかない

投資詐欺では、そもそも被害に気がつくのが難しいといえます。

投資詐欺の手口は巧妙です。必ず儲かる仕組みがあるかのように信じさせ、実際に当初は約束通りに配当金が支払われるなど、被害者が詐欺だと気がつきにくくなっています。

詐欺であると気がついた頃には、連絡がとれなくなっており、お金が返ってこないケースが多いです。時間が経つうちに証拠は隠滅されているため、追及が困難となり、泣き寝入りを強いられてしまいます。

自分が悪いと思い相談できない

投資詐欺の被害者は「騙されたのは自分が悪い」「儲け話に引っかかるのは恥ずかしい」と考え、周囲に相談できない傾向にあります。結果として、誰にも相談せずに、返金を諦めてしまいがちです。

投資という行為そのものは責められることではありませんし、出資した事実を恥ずかしく思う必要はありません。悪いのは、被害者ではなく詐欺師です。罪悪感を持たずに、周囲の方や専門家にご相談ください。

犯人が誰かわからない

被害に気がつき返金を求めようとしても、投資詐欺では相手の素性がわからない場合が多いです。

とりわけネット上で行われる投資詐欺では、やりとりはLINE等のアプリを通じてなされ、相手とは会ったことも声を聞いたこともないでしょう。たとえ名乗っていたとしても、偽名や有名人の名を使っており、本名はわからないケースが大半です。

被害に気がついた頃には、連絡すらとれなくなっています。海外から詐欺を実行している場合も多いです。

投資詐欺では、名前・住所・連絡先などの情報が一切わからずに、追及を断念するケースが目立ちます。

振込先口座にお金が残っていない

投資詐欺では、口座を指定してお金を振り込ませる場合があります。送金先の口座にお金が残っていれば、振り込め詐欺救済法や、民事上の強制執行により、返金を受けられる可能性があります。

しかし実際には、送金したお金はすぐに引き出されたり他の口座に移されたりしており、振込先口座にはほとんど残っていないケースが大半です。海外の口座に移動していれば、追跡は困難です。

投資詐欺では、振込先口座からお金がなくなっているために追及ができず、被害者が泣き寝入りせざるを得なくなってしまいます。

詐欺ではなく投資の失敗とされる

詐欺に遭ったにもかかわらず、単なる投資の失敗とみなされてしまう場合もよくあります。

詐欺罪が成立するには、犯人が被害者を騙す意思を有していたことがひとつの要件になります。

しかし、投資には失敗がつきものです。出資したお金がなくなった原因が、投資の失敗なのか、意図的に騙したのかを判別するのは困難といえます。結果的に、投資の失敗であり詐欺ではないと判断されるリスクが大きいです。

詐欺師もこのことを理解しています。出資金の一部は実際に運用して詐欺ではないと反論できるようにするなど、巧妙な手口が用いられます。

詐欺の証明が難しい点も、被害者が泣き寝入りする理由のひとつです。詐欺罪の他の要件については、以下の記事で解説しています。

参考記事：詐欺罪とは？量刑や詐欺手口の種類、被害に遭ったらすべきことを解説

警察に相手にしてもらえない

投資詐欺の被害者が頼りにするのは警察でしょう。しかし、警察が相手にしてくれず、被害届や告訴状を受理してくれないケースが目立ちます。

警察が相手にしてくれない理由としては、以下が挙げられます。

• 証拠が不十分
• 民事不介入
• 詐欺罪が成立しない
• 被害が軽い
• 人員が不足している

理由は様々考えられますが、ほとんどが不当なものです。

証拠が十分にないとしても、本来証拠を集めるのは捜査機関の仕事のはずです。民事不介入という理由も、当事者である被害者が刑事事件として介入を求めているのであれば妥当しません。

詐欺罪が成立しないという理由はもっともに聞こえますが、警察官が成立要件を誤解しており、法的には詐欺罪になるケースもあります。

被害が軽くても犯罪であることには変わりませんし、人員が不足しているのは警察側の事情であり、被害を見過ごす理由にはなりません。

頼みの綱であった警察にも不当な理由で断られ、泣き寝入りする方が非常に多いです。警察が告訴を断る理由について詳しくは、以下の記事をご覧ください。

参考記事：警察が告訴を断る理由と告訴を受理してもらうための5つのポイントを弁護士が解説

弁護士に依頼しても返金は困難

警察に相手にされず、弁護士に相談する方もいらっしゃいます。しかし、残念ながら、投資詐欺では弁護士に依頼しても返金は困難です。

民事にせよ刑事にせよ、相手の法的責任を問うには証拠が不可欠となります。しかし、相手の素性すらわからず、有力な証拠が残っていないケースが多いです。

運よく証拠が揃っていて民事訴訟で勝訴したとしても、騙し取ったお金が使い切られている、別の口座に移動しているといった理由で、回収するのは困難です。強制執行ができないのであれば、勝訴判決は絵に描いた餅になってしまいます。

弁護士に相談しても、返金が難しいと言われて泣き寝入りを強いられる方が多いです。さらに残念なことに、返金できると謳った「弁護士（偽物含む）」や「回収業者」に騙される二次被害も発生しています。

投資詐欺で泣き寝入りの可能性を減らす方法

投資詐欺で泣き寝入りせずに少しでも返金の可能性を高めるには、以下の方法が考えられます。

• できる限り証拠を集める
• 刑事告訴する
• 弁護士に相談する

順にご紹介します。

できる限り証拠を集める

まずは、できる限り証拠を集めるのが重要です。いかなる方法をとるにせよ、証拠は必要になります。

投資詐欺の証拠としては、以下が考えられます。

• 投資内容に関する説明資料（郵便物、パンフレット、ウェブサイトなど）
• 取引時に交わした契約書
• 金銭を支払ったことを示すもの（領収書、送金履歴、振込明細書、クレジット利用明細など）
• やり取りの内容がわかるもの（メール・LINE・SNS等のメッセージ履歴、電話の録音など）
• 犯人につながる情報（氏名・会社名・住所・電話番号、振込先口座、SNSアカウント、ウェブサイトなど）

投資詐欺は巧妙であるため、気がついたときにはなくなっている証拠もあるかもしれません。可能な範囲で集めましょう。

被害のショックからメッセージ履歴やアプリを自分で消すことのないよう、くれぐれも注意してください。

刑事告訴する

返金を求めるにあたって、刑事告訴が効果的な場合があります。刑事告訴とは、犯罪被害に遭った事実を捜査機関に申告し、犯人の処罰を求める意思を伝える行為です。

被害届と似ていますが、刑事告訴では警察に捜査を進める義務が生じます。受理後に放置されるおそれがある被害届と比べて、より強力な手段です。

刑事告訴をすれば捜査が進められるため、加害者からすると、処罰を受ける事態が現実味を帯びます。

詐欺罪の法定刑は「10年以下の拘禁刑」です。被害額が大きい場合には、執行猶予がつかずに実刑判決となり、直ちに刑務所行きになり得ます。

加害者が処罰を避けるためには、被害者と示談して許しを得るのが近道です。そのため、刑事告訴を受けた加害者が、返金して示談するよう、被害者に持ち掛けてくる場合があります。

刑事告訴は、本来は刑罰を求める行為です。しかし、告訴をきっかけとして、結果的に返金を受けられる可能性があります。

詐欺罪での刑事告訴について詳しくは、以下の記事で解説しています。

参考記事：詐欺被害に遭ったら刑事告訴できる？事例と刑事告訴するメリットを解説

弁護士に相談する

投資詐欺の返金は、弁護士にご相談ください。

被害者自身が交渉するよりも、弁護士がつけば相手に圧力をかけられ、返金に応じる場合があります。犯罪者との直接のやり取りは危険を伴うものの、弁護士に任せてしまえば安心です。精神的な負担も軽減されるでしょう。

証拠がないと思える場合でも、弁護士への相談をきっかけに証拠になるものがわかり、交渉・民事訴訟・刑事告訴などを通じた被害回復につながる可能性があります。

証拠が乏しく返金が難しいケースでも、弁護士への相談により見込みを確かめられるため、「返金できる」と称する人からの二次被害を防止できます。

返金可能性を知るために、まずは弁護士にご相談ください。

投資詐欺で泣き寝入りする前にリード法律事務所にご相談ください

投資詐欺で泣き寝入りする前に、ぜひリード法律事務所にご相談ください。当事務所は、投資詐欺に強い弁護士事務所です。

参考記事：投資詐欺に強い弁護士とは？依頼のメリットや被害回復の方法を解説

刑事告訴に強い

当事務所は犯罪被害者弁護を専門としており、刑事告訴を受理させた実績が豊富です。

刑事告訴は刑罰を求める行為ですが、前述の通り、告訴をきっかけに返金につながるケースも存在します。民事だけでなく刑事でも責任を追及できるため、状況やご希望に応じてベストな方法を選択できます。

刑事告訴では、告訴状の書き方や警察の説得方法にコツがあり、加害者弁護とは異なるノウハウを要します。刑事事件を扱っている弁護士のほとんどは加害者側の弁護のみを引き受けており、被害者側を専門としている弁護士は圧倒的に少数派です。

当事務所は刑事告訴の経験が豊富であり、スムーズに刑事告訴を受理させることができます。投資詐欺において少しでも返金可能性を高めるには、民事・刑事の両面に精通した当事務所にご相談ください。

依頼する効果があるか事前に判断できる

弁護士に依頼した場合には、着手金や成功報酬が発生するため、どうしてもある程度の費用がかかってしまいます。返金の見込みが薄い状況で依頼すると、弁護士費用が無駄になってしまいかねません。

費用倒れになるどころか、被害者の弱みにつけ込み、返金が困難であるのに、「必ず取り返せる」として費用を騙し取る「（自称）弁護士」や「回収業者」も存在します。

当事務所では、ご相談いただいた際に、証拠状況や相手方の情報を踏まえて、とれる手段や返金の見通しをお示しします。返金が難しい場合や弁護士費用の方が高額になってしまう場合には、その旨をお伝えしますので、費用倒れになる事態を避けられます。

投資詐欺で刑事告訴が受理された事例

被害者は、マンションや高級外国車を対象とした投資運用を行うと持ち掛けられ、加害者に対し、1年半にわたり、合計で約2億円を出資しました。当初は約束通りに配当がありましたが、支払いが途絶えてしまいました。

後に投資運用の実態がなかったと判明し、被害者が当事務所に相談にいらっしゃいました。

当事務所に相談する前に、被害者は自ら警察に告訴の相談をしたものの、「証拠がない」「民事不介入」という理由で断られていました。

たしかに、投資についての契約書は存在しませんでした。そこで当事務所は、送金履歴やメール・LINEなどのやり取りを整理して提出しました。

そもそも、証拠を集めるのが捜査機関である警察の役目であり、証拠がないことを理由として刑事告訴を断るのは本末転倒です。

民事不介入についても、犯罪被害者が刑事事件として警察の介入を求めている以上、妥当しません。その旨を警察官に伝え、理解してもらいました。

投資詐欺では、警察が告訴を受理してくれないケースが多いです。この事例では、当事務所に相談・依頼いただくことで、告訴の受理に成功しました。事例の詳細は以下をご覧ください。

解決事例：投資詐欺（ポンジスキーム）について詐欺罪で刑事告訴が受理された事例

まとめ

本記事では、投資詐欺で泣き寝入りを強いられる理由や、返金可能性を上げる方法などを解説してきました。

投資詐欺では、犯人が誰かすらわからない、振込先口座にお金は残っていない、詐欺ではなく投資の失敗とされる、警察に相手にしてもらえないといった要因で、泣き寝入りせざるを得ない方が多いです。

少しでも返金可能性を上げるには、証拠を集めて弁護士に相談し、民事訴訟だけでなく、刑事告訴を含めた対応を検討するのをオススメします。

詐欺の被害を受けた方は、泣き寝入りする前に、リード法律事務所までご相談ください。

当事務所に詐欺の刑事告訴を依頼いただいた際の流れはこちら