投資詐欺の被害に遭い、加害者の責任を追及するために弁護士をお探しでしょうか？
近年、投資詐欺の被害は深刻になっており、返金のために弁護士に依頼する方もいらっしゃいます。
しかし残念ながら、投資詐欺は計画的に行われるため、民事訴訟を起こしても結局回収できないケースが大半です。そこで、刑事告訴により刑罰を求めつつ、相手が示談を申し入れてきた際に返金を求める方法が有効になります。刑事告訴に強い弁護士に依頼するのがオススメです。
この記事では、投資詐欺で弁護士に依頼するメリットや返金を受けやすい方法について解説しています。投資詐欺の被害者の方は、ぜひ最後までお読みください。
そもそも詐欺罪がいかなる犯罪かについては、以下の記事で解説しています。
参考記事：詐欺罪とは？量刑や詐欺手口の種類、被害に遭ったらすべきことを解説
目次
投資詐欺の手口や被害の現状
投資詐欺の手口は様々であり、被害は年々深刻になっています。まずは、投資詐欺の手口や被害の現状を見ていきます。
様々な手口がある
投資詐欺には実に様々な手口があります。
- 出資させたものの運用はせず、最初は集めたお金を配当と称して横流しするが、最終的には詐欺師が姿を消しお金が返ってこない（ポンジ・スキーム）
- SNSで著名人を名乗り、メッセージのやりとりを通じて信用させ、金銭を振り込ませる（SNS詐欺）
- 複数の人物が登場して、存在しない商品や権利を購入させる（劇場型詐欺）
- 恋愛感情を利用して信用させ、投資話を切り出す（ロマンス詐欺）
- 過去の詐欺被害者に弁護士などを名乗って近づき「返還手続きのためにお金が必要」と称して騙し取る（被害回復型詐欺）
他にも多種多様な手口があり、日々新たなバリエーションが生まれています。
多くの投資詐欺にあてはまる特徴は次の通りです。
- 「必ず儲かる」「元本保証」などと損失は出ない点を強調する
- 異常な高利回りを約束する
- 「あなただけに教える」などと被害者が特別であると思わせる
これらの特徴にあてはまれば、投資詐欺を疑った方がよいでしょう。
投資詐欺の手口について詳しくは、以下の記事をお読みください。
参考記事：投資詐欺被害に遭ったら、すぐするべきこととは？詐欺の特徴と返金方法
近年の被害状況は深刻
近年、株価の上昇やNISA制度の拡充といった要因により、投資への社会的な関心が高まっています。投資熱の高まりに伴い、投資経験が浅い人を狙った詐欺被害も深刻化しているのが現状です。
警視庁の資料によると、利殖勧誘事犯（お金を増やしたいとの願望につけこんで騙し取る商法）の相談受理件数は次の通り推移しています。
| 令和元年 | 令和2年 | 令和3年 | 令和4年 | 令和5年 | |
| 受理件数 | 1,560 | 1,806 | 3,109 | 2,584 | 3,155 |
（参考：令和5年における生活経済事犯の検挙状況等についてp.4｜警視庁）
相談件数は増加傾向にあります。他の詐欺とは異なり、20代・30代の若年層にも被害者が多い点が特徴です。
また、最近特に問題になっているのがSNS型投資詐欺です。令和6年1月〜3月において、SNSを利用した投資詐欺の認知件数は1,700件にも及び、被害額は約219.3億円にのぼっています。前年同期比で大幅に増加しており、足元で急増しました（参考：令和6年1月～3月におけるSNS型投資・ロマンス詐欺の認知・検挙状況等について｜警視庁）。
投資詐欺には日々新たな手口が出現して被害者が相次いでおり、大きな社会問題となっています。
投資詐欺で弁護士に相談・依頼するメリット
投資詐欺の被害に遭った際には、まずは弁護士にご相談ください。弁護士に相談・依頼するメリットとしては、以下の点が挙げられます。
回収できる可能性があるかわかる
弁護士に相談すれば、被害額を回収できる可能性があるかの見通しがわかります。
残念ながら、投資詐欺で被害の返金を受けるハードルは高いのが実情です。詐欺師は計画的に犯行に及んでおり、証拠を残さないようにしています。そもそも相手の素性すらわからない場合もあります。たとえ証拠があったとしても、騙し取ったお金の行方を追うのは難しく、民事訴訟を提起しても回収するのは困難です。
回収できる見込みが薄いにもかかわらず弁護士に依頼しても、結果として弁護士費用を支払うだけになってしまいます。残念ながら、世の中には、被害者の心理につけこんで「絶対に取り返せる」と言ってくる「（自称）弁護士」も存在します。
本当に被害者の立場を考えている弁護士であれば、難しい事案で「取り返せる」とは言いません。率直な見通しを聞けば、無駄に時間とお金をかけて被害が拡大する事態を回避できます。見込みがあるかどうかを知るためだけでも、弁護士に相談する意味があります。
弁護士費用や選び方について詳しくは、以下の記事を参考にしてください。
参考記事：詐欺被害者側の弁護士費用や選び方｜民事と刑事で異なる点を解説
交渉や法的手続きを代わりにしてもらえる
証拠が揃っていて回収できる可能性があるときには、弁護士に依頼して加害者との交渉や法的手続きを任せられます。
被害者自身でも交渉はできますが、相手は詐欺師です。巧みに責任を回避しようとするだけでなく、危害を加えてくる恐れもあります。ご自身での交渉は難しいため、弁護士に任せるのが得策です。犯罪者と直接やりとりをせずに済めば、時間的な負担や精神的なストレスを軽減できます。
加害者の責任を追及するには、民事訴訟や刑事告訴といった法的手段をとる必要があります。手続きの際には、書類を作成したうえで裁判所や警察に出向かなければなりません。法律に詳しくない方が自力で行うのは大変です。弁護士のサポートを受ければ、時間や手間を節約できるうえ、不安なく進められます。
交渉や法的手続きを代行してもらえる点も、弁護士に依頼するメリットのひとつです。
返金される確率を高められる
弁護士に依頼した方が、返金される確率を高められます。
返金を受けるには様々な方法がありますが、どの方法がいいかは判断が難しいです。詐欺被害者の側に立って活動してきた弁護士であれば、状況や希望に応じて最適な方法をとれます。
たとえば、相手の財産がわかっていて強制執行できるときは民事訴訟、財産が不明なときは刑事告訴などと判断ができます。
もちろん弁護士は法的手続きに精通しているため、実際の手続きも被害者自身で行う場合よりスムーズです。被害者だけでは難しいケースでも、弁護士がつけば被害を回復しやすくなります。
投資詐欺被害は刑事告訴に強い弁護士に依頼すべき
投資詐欺の被害を取り返したいのであれば、民事上の請求に比べて刑事告訴の方が効果的です。そのため、投資詐欺の被害に遭われた方は、刑事告訴に強い弁護士に依頼するべきです。以下で理由を簡単に解説します。
刑事告訴に強い弁護士に依頼すべき理由について詳しく知りたい方は、次の記事を参照してください。
参考記事：詐欺の被害者側に強い弁護士とは？刑事告訴に強い弁護士に依頼すべき理由
民事上の請求で回収するのは困難
返金を求める方法として思いつきやすいのは、民事上の請求でしょう。最初は交渉による返金を求め、応じない場合には訴訟を提起するのが一般的な流れです。詐欺師は簡単には交渉に応じてくれないため、多くのケースで民事訴訟を起こす必要があります。
しかし、現実には民事訴訟により被害額を回収するのは困難です。
そもそも、詐欺の証拠がなければ勝訴できません。投資詐欺は計画的に行われ、詐欺師は痕跡が残らないように行動しています。素性がまったくわからなければ、誰を相手に訴訟を提起すればいいかすらわかりません。
加えて、運よく証拠があって勝訴できたとしても、実際に相手からお金を受け取るのは困難です。強制執行をしようにも、対象にできる財産がわかりません。騙し取ったお金は、海外口座に送金されている、現金化されている、複数の法人を介しているなどの要因で、強制執行できない財産になっているケースが大半です。
いくら民事訴訟で勝訴しても、実際にお金を回収できなければ判決は絵に描いた餅になってしまいます。時間と費用をかけても全く回収できないケースが多い点で、民事上の請求はオススメできません。
刑事告訴により返金を受けられるケースがある
返金を受けるためには、民事訴訟よりも刑事告訴の方が効果的といえます。
刑事告訴とは、犯罪被害に遭った事実を捜査機関に申告し、犯人の処罰を求める意思を伝える行為です。告訴は、一義的には刑罰を求めるために行います。
ただし、告訴された事実を加害者が知ると、刑罰が科されるのを恐れて被害者に示談を申し入れてくるケースがあります。示談の際には返金についても話し合われるため、結果的に民事訴訟を起こさずとも被害者が騙し取られたお金を取り返すことが可能です。
特に被害額が多く実刑判決が見込まれるケースでは、示談せずに起訴されれば加害者は刑務所に収監されます。加害者が刑務所行きを回避するには、被害者に返金して示談するほかありません。すなわち、刑務所に入るか、お金を返すかという究極の二択を迫られるのです。本人の手元にお金がなくても、実刑判決を避けるために、親族などから借金してまで用意するケースもあります。
たとえ民事訴訟では返還が難しいとしても、刑事告訴をしたうえで示談できれば、結果的に返金を受けられるのです。
詐欺における刑事告訴については、以下の記事で詳しく解説しています。
参考記事：詐欺被害に遭ったら刑事告訴できる？事例と刑事告訴するメリットを解説
投資詐欺被害におけるリード法律事務所の強み
投資詐欺被害に遭われた方は、リード法律事務所までご相談ください。当事務所には以下の強みがあります。
被害者弁護を専門にしている
当事務所は、犯罪被害者弁護が専門です。受理されやすい告訴状の作成方法、警察への説得の仕方など、告訴を受理させるためのノウハウを有しています。
ほとんどの法律事務所は、刑事事件を扱っているとしても加害者側に立っています。逮捕・起訴を免れる、刑罰を軽くするといった加害者の利益になる活動には精通していますが、刑事告訴を受理させる方法には詳しくありません。
当事務所は、被害者の皆様の味方です。被害を回復するために最大限のサポートをいたします。
詐欺被害の解決実績も豊富
詐欺被害について刑事告訴し、解決した実績も豊富です。
これまで様々な種類の詐欺について刑事告訴を受理させており、投資詐欺で告訴を受理させた事例もございます（実際の解決事例はこちら）。
「民事では回収できなかった」「他の弁護士から無理と言われた」「警察に相手にしてもらえなかった」という方でも、解決に導いてきました。まずはご相談ください。
代表弁護士が面談から告訴まですべて担当
当事務所では、告訴の経験が豊富な代表弁護士が、最初の面談から告訴まですべてを担当いたします。経験の浅い弁護士や事務員に丸投げすることはありません。
弁護士が多い事務所では、ベテランに依頼したくても、経験の浅い若手が担当する場合があります。「〇〇先生にお願いしたかったのに」との思いをされる方もいるかもしれません。当事務所では、代表弁護士が責任を持って対応いたします。
当事務所に刑事告訴をご依頼いただく際の流れについては、以下の記事をご覧ください。
参考記事：詐欺被害を刑事告訴する際の流れ・期間と示談のタイミングを解説
投資詐欺被害に遭った方はリード法律事務所にご相談ください
ここまで、投資詐欺の被害者向けに、弁護士に依頼するメリットや被害の回復方法などを解説してきました。
投資詐欺の被害は、民事訴訟で回復するのは困難です。刑事告訴を行ったうえで、示談を通じて返金を求める方が可能性が高いといえます。
詐欺被害の返金を受けたい方は、ぜひリード法律事務所までご相談ください。「他の弁護士や警察には相手にしてもらえなかった」という方からのお問い合わせもお待ちしております。